広瀬めぐみ参議院議員の事務所捜索 公設秘書給与詐取の疑い
広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬議員の事務所などを捜索しました。この期間に国から支給された給与は、数百万円に上るということで、特捜部は、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員(58)の議員会館にある事務所や、盛岡市にある地元事務所、それに東京 文京区にある自宅です。
広瀬議員は、強制捜査のあと自民党を離党しました。
広瀬議員は、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として公設第一秘書の妻を届け出ていましたが、関係者によりますと、公設秘書としての勤務実態はなく、広瀬議員らはこの間に国から支給された給与数百万円をだまし取っていた疑いがあるということです。
特捜部は、この資金が広瀬議員に渡っていた疑いがあるとみて、捜索で押収した資料を分析するとともに、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
広瀬議員は、特捜部の捜索が始まったあと、議員会館で報道陣の取材に応じ「まだ事情が分かっていないので、しっかり事情が分かったうえで対応させていただきます」と述べました。
広瀬議員は、ことし3月に秘書給与をめぐる疑惑について週刊誌で報じられた際、みずからの公式ホームページで「公設第二秘書は、平日は主としてリモートワークで、土日は盛岡の事務所で働くなどしていた。目に留まりにくい活動が中心とはいえ、しっかり勤務実態があったことに間違いない」などと反論していました。
広瀬めぐみ参議院議員とは
ことし3月 週刊誌報道に公式ホームページで反論
広瀬議員は、秘書給与をめぐる疑惑について週刊誌で報じられたことし3月、みずからの公式ホームページに「記事内容は事実無根であり、公設第二秘書は、しっかりとした勤務実態をもって働いていた」などとする反論のコメントを掲載していました。
この中で広瀬議員は、「令和4年12月から同5年8月まで公設第二秘書として働いて下さり、平日は主として遠野市に在住してリモートワークで支援者の方々のリスト作成・更新作業や祝文作成などをし、土日は盛岡に在住して、上記のような作業のほか、盛岡事務所で事務作業をしたり、私の駅などへの送迎をしてもらったりしました」と説明していました。
さらに、公設第一秘書である夫と連携して任務を行っていたとしたうえで、「公設第一秘書が多忙を極め、私の活動に随行できない時には、平日に随行してもらったこともあります。目に留まりにくい活動が中心とはいえ、公設第二秘書としてしっかり勤務実態があったことに間違いありません」と主張していました。
そのうえで、外部での活動の例として、宮古市内を挨拶回りした際に県議会議員事務所に随行したり、集会に参加する際の送迎をしてもらったりしたことを挙げ、「平日においてもリモートワークのみならず、広い岩手県を駆け巡る私を多彩な形で支える活動をしていただきました」と記していました。
林官房長官「政治への不信の声を受け止め 課題に専念」
林官房長官は午後の記者会見で「一般論として言えば、選挙や政治活動については関係諸法令の規定に従い、一人一人の政治家が適正に対応すべきものだ。政府としては、政治に対する不信の声を真摯(しんし)に受け止め、先送りできない課題に専念し結果を出していきたい」と述べました。
自民党岩手県連会長「本人からしっかり事情説明を」
自民 森山総務会長「極めて遺憾 離党申し入れの報告も」
自民党の森山総務会長は、国会内で記者団に対し「極めて遺憾なことだ。広瀬議員から離党の申し入れがあったというような報告を受けているので、所定の手続きを進めることになるのではないか」と述べました。
立民 泉代表「自民党の体質そのもの 議員辞職に値する」
共産 小池書記局長「事実なら議員の資格はない」
国民 玉木代表「事実であれば議員辞職に値する案件」
「公設秘書」とは
公設秘書は、給与を国費で負担する秘書で、国会議員1人につき、政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人を雇用できると国会法で定められています。
いずれも特別職の国家公務員ですが、採用するかどうかは国会議員が判断し、氏名や住所などを記載した書類を提出して衆議院や参議院の議長の同意を求めます。
このうち、政策秘書になるには、国が行う資格試験に合格するか司法試験合格など一定の条件を満たし選考採用審査で認定される必要がありますが、公設第一秘書と公設第二秘書は特別な資格は要りません。
給与は、国会議員秘書給与法に基づいて、公設秘書としての勤続年数や年齢に応じて支給されます。
年収は、政策秘書は750万円から1100万円ほど、公設第一秘書は710万円から1090万円ほど、公設第二秘書は550万円から820万円ほどで、さらに通勤手当や住居手当も支給されます。
公設秘書の給与をめぐっては、勤務実態のない人物を届け出て国から秘書給与をだまし取る事件が相次ぎ、2004年に法律が改正されました。
公設秘書の兼職を原則禁止し、秘書の給与は直接本人に支払う制度に変わりましたが、その後も勤務実態などをめぐる問題が相次いでいました。