IR（統合型リゾート施設）事業をめぐって秋元司衆議院議員（48、元内閣府副大臣）が東京地検特捜部に逮捕されたIR汚職事件。その贈賄側である中国企業、500ドットコム（以下500社）の元顧問、紺野昌彦容疑者（48）が、秋元議員の他、5人の衆院議員に現金を配ったとするメモがあり、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと500社側が供述していることから、5議員は年末年始に事情聴取を受けている。
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このうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員は、1月6日に会見を開き100万円の受領を認めて謝罪、離党届けを提出した。
一方、自民党の4人の衆院議員はいずれも資金提供を否定しているが、その中で、紺野氏との「付き合い」も否定してきた自民党の宮崎政久法務政務官の説明に、虚偽の疑いがあることが「週刊文春」の入手した写真や文書でわかった。
宮崎政務官は、資金提供報道を受けて、1月3日付のツイッタ―で〈その当時（資金提供があったとされる2017年10月）、紺野氏との付き合いは一切ありませんでした〉とし、〈個人的に資金の提供を受ける関係はまったくありません〉と紺野容疑者との関係を明確に否定した。
だが、「週刊文春」は紺野容疑者と宮崎氏がともに写る2枚の写真を入手した。このうち1枚は2人で一緒にポスターを掲げているものだ。関係者によれば、宮崎氏が初当選した2012年衆院選で、紺野容疑者は選挙コンサルタントとして選挙を手伝っていたという。
また、「週刊文春」が政治資金収支報告書を精査したところ、2012年総選挙前に自民党沖縄県第2選挙区支部（代表は宮崎氏）から紺野容疑者に「ホームページ管理費」として累計30万円の支出も記載されている。
さらに、宮崎氏は元々「弁護士法人那覇綜合」の代表だが、紺野氏が2014年頃に起こした訴訟の代理人弁護士として名を連ねていた。
宮崎政務官に紺野容疑者との関係について、質問したところ、以下の趣旨の書面回答があった。
「2012年当時、（紺野容疑者に）政治活動を手伝って頂いたことはあるが、その後（宮崎氏は紺野容疑者と）一切関わりはない。宮崎が代表を務めていた法律事務所の所属弁護士が紺野氏の会社の顧問だった時期はあるが、2015年6月に解約した」
宮崎氏は、IR汚職の捜査にあたる東京地検特捜部が属する法務省で、政務官を務めている。贈賄容疑で逮捕された紺野容疑者と、政治家にとって最も重要な自身の選挙でサポートを受け、代理人弁護士も務めるほどの関係があったことが判明したことで、宮崎政務官の「当時、付き合いがなかった」との釈明は、より丁寧な説明が求められることになりそうだ。
1月9日発売の「週刊文春」では、IR汚職を巡って政権中枢も浮上する新たな捜査の動きや、「ポスト安倍」レースの行方、小泉進次郎環境相の近況や、安倍首相の退陣へ向けた青写真について、5ページにわたって詳報している。
