■
【衆院予算委】山井議員、井坂議員、藤岡議員「総理に全容解明の意志はまったくない」
衆院予算委員会で2月14日、「政治資金問題等」に関する集中審議が行われ、山井和則、井坂信彦、藤岡隆雄各議員が質疑を行いました。
■山井和則議員
自民党が公表した、「裏金についての党内アンケート」について山井議員は、「国民の皆さんは大変失望したと思う。アンケートで聞いた内容は金額のことだけで、使い道やなぜ裏金を作ったのかなど、肝心なところはまったく分からない。85人の元現職議員の受け取った裏金の総額は5億7千万円。この(アンケート結果)だけでは裏金の実態は分からない。安倍派の幹部や二階議員を政治倫理審査会に出席させて説明をさせるべきではないか」と強く迫りました。しかし岸田総理は、「関係議員には説明責任を果たすよう促していく。政倫審への出席については国会で判断いただくもの」との答弁を繰り返すのみで、総理・総裁として問題解明に向けた責任を果たしているとはとても言えない答弁に終始しました。
山井議員は、「問われているのは自民党の判断ではなく岸田総理の判断だ。国会で決めろと繰り返し言うが、それ(関係議員の政倫審への出席)を止めているのは自民党であり、自民党総裁の岸田総理だ」と厳しく指摘して質問を終えました。
■井坂信彦議員
自民党の甘利元幹事長については、衆院選挙があった2021年10月、わずか35日間の在任期間中に3億8千万円の政策活動費を受け取っていた事実を踏まえ、井坂議員は「幹事長の在任中あるいは年末に使い切ったか」を、事前に確認をして答弁を求めていたことから、この点を質問。自民党総裁として甘利元幹事長に配った岸田総理は、本人に確認することなく「適正に使われているものと認識している」と繰り返しました。井坂議員は、「甘利氏、全国に『裏金』提供か、政策活動費が原資の可能性」と一面で報じた同日朝の一部メディアに言及、19年の参院選挙で当時の甘利選挙対策委員長が、全国各地の党公認候補者側に配った100万円について、使途公開の義務がない政策活動費を使って陣中見舞いとして裏金を配った可能性があるとの指摘を受け、21年の衆院選挙でも違法な裏金として配られていたのではないかと確認を求めました。岸田総理は「政策活動費の中身を明らかにすることは控える。しかし法律には触れているかどうかはあらためて確認をする。私が総裁のときの話なのでその点については確認する」と応じました。
加えて、甘利元幹事長が接戦だった自身の選挙でも巨額の政策活動費を使い、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている「選挙公営制度」の趣旨に反した、著しく不公平な選挙になっているのではないかと指摘しました。
さまざまな問題が指摘されている政策活動費については、「禁止」としている立憲民主党をはじめ、各党の改革案で「禁止」または「使い途の公開」との考えが示されているとして、「温存ありきではなく真摯(しんし)に議論に向き合ってほしい」と岸田総理に求めました。
自民党の聞き取り調査をめぐっては、「最大の焦点は、パーティーの裏金を各議員が個人宛と政治団体宛のどちらの認識でお金を受け取っていたかだ」と述べ、この点を確認。「政治資金収支報告書の修正の仕方として、政治団体から政治団体への寄付であったと判断し修正をしたと認識している」と答える岸田総理に対し、井坂議員は「まったく信用できない。当初、個人宛ての政策活動費だと思っていたから記載しなかったと皆さん証言している。政治団体宛てと言っているなら、聞き取り調査ではなく口裏合わせだ」「まったく不誠実な答弁。この裏金問題が最初に報道されてから3カ月経って名前と金額だけの調査。総理は最初の一歩の真相解明に、まったく後ろ向きどころか意図的に遅らせている、遅延行為をしているのではないか」と断じました。
■藤岡隆雄議員
藤岡議員は岸田総理に対して「安部派幹部、二階元幹事長が政倫審に出席しない場合、自民党総裁としてどのような対応、処分をするのか」と問いました。岸田総理は「関係者に対しては説明責任を尽くすことを党としても促してきている。全体の説明責任を果たす上で具体的な国会の場における対応も一つの大きな要素になる」とだけ答え、具体的な処分には言及しませんでした。
藤岡議員は「政倫審に出席しなければいけないという思いが感じられない」「全容解明に思いがないことが分かった」と岸田総理の姿勢を批判しました。
藤岡議員は、昨日公表された自民党のアンケート調査の結果のうち、裏金を「事務所で保管」が最も多かったことについて、「にわかに信じがたい」「裏金を貯めこんで、事務所に貯めこんで、見つかったら無税の政治団体に逃げ込む」「脱税の疑いを多くの国民は持っている」と指摘し、総理の認識を問いました。
岸田総理は「政治家個人で資金を受領した例は、現時点では確認されていない」と答えました。
藤岡議員は、現時点でも政治資金収支報告書の訂正を行っていない自民党議員が多数いることに触れ、「収入を訂正できないなら、政治家個人に収入が帰属していることを自白しているようなものだと」と指摘し、「脱税の修正申告を即座に指示するべき」と岸田総理に求めました。
藤岡議員は、金丸信元副総裁の所得税法違反について国税局が告発し、検察が起訴したケースに言及し「今回と似ている。総理は政策集団というが、組織的な脱税グループともいえる」と批判しました。
二階元幹事長の書籍代3500万円問題について内訳を事前に岸田総理に質問通告していましたが、岸田総理は「まずは事情をよく知る関係者から説明すべき」としか答えませんでした。
藤岡議員は「憲政史上に汚点を残す自民党の裏金問題、総理の全容解明の意思はまったく感じられない」と言い切って質問を終わりました。
■
『ひるおび』恵俊彰も呆れ顔?“スシロー” 田﨑史郎氏の無理筋すぎる自民党擁護が話題「いつもより酷かった」
どんな無理筋でも自民党を擁護するスポークスマンとして知られ、政治界隈で〝田﨑スシロー〟と揶揄されるジャーナリスト・田﨑史郎氏が、ついに身内からもバカにされ始めているようだ。
田﨑氏は『ひるおび』(TBS系)へ頻繁に出演しており、2月8日の放送にも政治ニュースの有識者として登場。番組は自民党の裏金問題をめぐり、自民党衆議院議員の政治団体が匿名で公開した収支報告書を紹介した。
【関連】『ひるおび』視聴率低迷で打ち切り説が浮上「崖っぷち」の恵俊彰は加藤浩次の二の舞か ほか
報告書には2022年に〝土産代〟として年間836万2581円の支出が記載されるなど、一般的な常識からはかけ離れている。これについて、政治資金問題の権威で知られる神戸学院大・上脇博之教授が、「土産は自腹で買うべき」「自分の顔を売る行為に経費を使うべきではない」などと指摘すると、田﨑氏は「様々な情報を得るために会食・土産は必要なもの」と反論した。
お馴染みの自民党擁護だが、MCの恵俊彰は「田﨑さんは本当に守る態勢で(笑)」と皮肉を展開。田﨑氏の姿勢に呆れた様子を示すようになったのだ。
だが、恵の皮肉も無理はない。田﨑氏は第二次安倍政権以降〝政権擁護〟が目立つようになった。
田﨑氏は昨年3月9日の『ひるおび』でも、安倍晋三元首相・高市早苗元総務大臣らがテレビ各局に報道統制を示す文書が発掘された問題で2人を擁護。「捏造」と主張する高市議員に対し、総務省は「行政文書」と認めたが、田﨑氏は「行政文書が正しいとは限らない」など、公式記録を否定するに等しい理論を展開した。
■
どんな無理筋でも自民党を擁護するスポークスマンとして知られ、政治界隈で〝田﨑スシロー〟と揶揄されるジャーナリスト・田﨑史郎氏が、ついに身内からもバカにされ始めているようだ。
田﨑氏は『ひるおび』(TBS系)へ頻繁に出演しており、2月8日の放送にも政治ニュースの有識者として登場。番組は自民党の裏金問題をめぐり、自民党衆議院議員の政治団体が匿名で公開した収支報告書を紹介した。
【関連】『ひるおび』視聴率低迷で打ち切り説が浮上「崖っぷち」の恵俊彰は加藤浩次の二の舞か ほか
報告書には2022年に〝土産代〟として年間836万2581円の支出が記載されるなど、一般的な常識からはかけ離れている。これについて、政治資金問題の権威で知られる神戸学院大・上脇博之教授が、「土産は自腹で買うべき」「自分の顔を売る行為に経費を使うべきではない」などと指摘すると、田﨑氏は「様々な情報を得るために会食・土産は必要なもの」と反論した。
お馴染みの自民党擁護だが、MCの恵俊彰は「田﨑さんは本当に守る態勢で(笑)」と皮肉を展開。田﨑氏の姿勢に呆れた様子を示すようになったのだ。
だが、恵の皮肉も無理はない。田﨑氏は第二次安倍政権以降〝政権擁護〟が目立つようになった。
田﨑氏は昨年3月9日の『ひるおび』でも、安倍晋三元首相・高市早苗元総務大臣らがテレビ各局に報道統制を示す文書が発掘された問題で2人を擁護。「捏造」と主張する高市議員に対し、総務省は「行政文書」と認めたが、田﨑氏は「行政文書が正しいとは限らない」など、公式記録を否定するに等しい理論を展開した。
池上彰も揶揄! アクロバティック擁護の数々
このように、昨今は以前にも増して無理筋な擁護が目立つため、ネット上でも《恵でさえスシローに皮肉を言いたくなるほど今日の自民党擁護はいつもより酷かった》《さすがに視聴者の大半が「何言うてはるの、スシローさん」状態になってると思う》などと失笑されている。
その姿勢は、あの池上彰氏にも揶揄されたことがあるほどだ。
池上氏は20年8月末のYouTubeで、退陣が囁かれた安倍元首相について「ひとつの根拠はスシロー! 田﨑史郎!」とコメント。「あの人はいつも安倍さんと寿司を食べに行くもんですから、スシローってあだ名がついてるんだけど」「スシローと言うと、この世界では田﨑史郎のことを言うんです。本当のお寿司屋のスシローじゃなくてね?」と述べ、政治マニアの間で爆笑をさらった。
このスシローというあだ名は、名前の史郎に寿司をつけたもの。池上氏の言う通り、安倍元首相をはじめ、自民党の要人と寿司店で頻繁に会食を重ね、癒着から擁護を展開しているのではとの疑惑が由来になっている。
「首相の同行を記録した『首相動静』を見ると、田﨑氏は安倍政権下の14年5月15日と12月16日、東京・西新橋の『しまだ鮨』で首相らと会食。12月は解散総選挙2日後というタイミングで、田﨑氏と官邸の距離の近さがうかがえます。会食は寿司だけに留まらず、16年1月29日にはフランス料理店『クラウンレストラン』、同年6月2日と12月20日には2度も『京都つゆしゃぶCHIRIRI』、19年7月23日にはイタリア料理『キッチャーノ』と多国籍に会食。これらはいずれもごくごく一部で、その回数を全て挙げるにはスペースが足りません」(フリージャーナリスト)
田﨑氏はこうした会食について割り勘であることを公言しているが、問題なのは権力と癒着する姿勢そのものだろう。
■
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。
盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から立候補。関係者によると、公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会があり、盛山氏はその場で世界平和連合の推薦状を受け取ったという。
選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10~20人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話している。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を随時、盛山氏の事務所に報告もしていたという。盛山氏は選挙区で敗れ、比例復活となった。
世界平和連合は、教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏が創設した団体。複数の国会議員と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わしていたことが明らかになっている。
教団をめぐっては、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。教団側の主張が政策に影響を与えた可能性を指摘する声も上がっていた。
盛山氏の事務所は朝日新聞の取材に5日、「そういった発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、様々な会合に参加する中でご指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。なお選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。また当時、当該団体が教団関係団体という認識がありませんでした」などと文書で回答。世界平和連合にも質問を送ったが回答はなかった。(編集委員・沢伸也、高島曜介)
朝日新聞の取材に対する、盛山正仁文科相の事務所からの5日の回答(要旨)は以下の通り。
◇
衆院選の際は、各地で様々な集会があり、あらかじめご案内を受けるものに加え、当日突然に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけではなく、事務所の資料等では確認できませんが、取材に対してそういった趣旨の発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、衆院選の公示日直前のことでしたので、選挙に向けて、各地で様々な会合に参加し、多くの方々にお目にかかる中で、集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。
選挙の際、毎回200を超える推薦状を頂いていますが、既に処分していることもあり、こちらから推薦を依頼している団体からの推薦状については把握しておりますが、その他の団体からの推薦状については把握できておりません。
なお、2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。
また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした。自民党からの調査の際、事務所の資料等において、お尋ねの集会に関する詳細について記録がなかったことから、自民党の調査にも回答しておりませんでした。
いずれにいたしましても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き、解散命令請求の対応等、取り組んでまいりたいと考えております。