マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。
これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。

トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。

これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。
各地の自治体の窓口ではマイナンバーカードの取得促進のために行われていた「マイナポイント事業」で、専用サイトを活用した登録を支援しています。

しかし、今回確認されたトラブルではこの専用サイトで登録を済ませた後、ログアウトしないまま、手続きを続けたため別の人のマイナンバーに口座が登録されたということです。

河野デジタル大臣は、「誤ってひもづけられた口座にこれまでに入金はないが、こうしたことが今後起きないよう、デジタル庁と自治体で連携をして取り組んでいきたい」と述べ、再発防止に取り組む考えを示しました。

加藤厚生労働相 マイナ保険証も点検を要請

マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていた問題で、加藤厚生労働大臣は、健康保険の組合に対し、ルールどおりに入力していたか点検し、7月末までに報告するよう要請しました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、誤って他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認された問題で加藤厚生労働大臣は23日、再発防止策を公表しました。

それによりますと、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請します。

守っていなかった場合、改めて情報が正しいかどうか、データの照会をかけて確認を行い、7月末までに報告するよう求めています。

また、マイナンバーカードと一体化した健康保険証のシステムを運営している団体に対し、登録情報が正しいかどうか確認を求め、他人の情報が登録されている疑いがある場合、本人に連絡するとしています。

加藤大臣は「メリットを実感して利用してもらうためにも、システムに対する信頼が大変重要だ。信頼を損なうことがないよう、迅速かつ、正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚生労働省としても対応していきたい」と述べました。