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- 「慰安婦はデマ」こそ、デマ。「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマだ。まず、軍が慰安所づくりに主体的に携わったことを示す公的文書や元日本軍人の証言はいくらでもある。たとえば、海軍出身の中曽根康弘・元首相は回想のなかで、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。
陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長はある対談で「調弁する女の耐久度とか消耗度」などを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされており、つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示している。
これは徴用工問題でも同様である。日本は朝鮮半島の人たちをさんざん殴り、レイプし、殺したのである。
これをなかったことにして請求権は放棄したから（実際は個人請求権は放棄してない）韓国人は何も言うなという態度は傲慢である。 - 感想の詳細を見る
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- 田崎さんは文部科学省の役人が「総理のご意向」文書をマスコミに提供したことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法１５条２項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。 官僚が安倍を守ることが公務員の目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。
およそ公務員はまずこの憲法１５条２項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。
で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。田﨑が嘘を吐いているのか。それとも省庁が嘘を吐いているのか。 - 感想の詳細を見る
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- 籠池氏逮捕。 しかしこれは安倍夫妻の疑惑隠しが目的ではないか。
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- でしょ。
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- 安倍やめろは国民の切なる願い。
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- ネトウヨなどネット上で罵詈雑言浴びせたり炎上させているのは全体の1%らしい。ネット上ではそれが世間の声のように見えるが実は少数派。まともな人はそんな事はしない。つまり少数派の傷の舐め合い。相手にしなければ宜しい。
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- 安倍晋三・自民党の暴言「沖縄振興策は選挙次第」(沖縄大臣)、
「自民党のパーティーに来た人はいいことがあります」(農水大臣)、
「子ども手当は防衛費に回すべき」(防衛大臣)、「自主避難なんて自己責任」(復興大臣)、
「学芸員はガン、一掃しないといけない」(地方創生大臣)。
さらに今村復興相が４月２５日午後５時半頃、二階派のパーティーで
「これ(震災)がまだあっちの方、東北で良かった。首都圏だったらもっと莫大な被害になった」という趣旨の暴言をした。
これでまだ安倍を支持するなら日本人は馬鹿ばっか。総理も議員も辞任しろ 。
今村もろとも安倍も自民党議員も辞任しろ。
このままではみんな安倍総理に殺される。
「自主避難なんて自己責任」(復興大臣)、
「学芸員はガン、一掃しないといけない」(地方創生大臣)。 - 感想の詳細を見る
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- 安倍晋三・自民党の暴言「沖縄振興策は選挙次第」(沖縄大臣)、
「自民党のパーティーに来た人はいいことがあります」(農水大臣)、
「子ども手当は防衛費に回すべき」(防衛大臣)、今村復興相が４月２５日午後５時半頃、二階派のパーティーで
「これ(震災)がまだあっちの方、東北で良かった。首都圏だったらもっと莫大な被害になった」という趣旨の暴言をした。
これでまだ安倍を支持するなら日本人は馬鹿ばっか。総理も議員も辞任しろ 。
今村もろとも安倍も自民党議員も辞任しろ。
このままではみんな安倍総理に殺される。
「自主避難なんて自己責任」(復興大臣)、
「学芸員はガン、一掃しないといけない」(地方創生大臣)。 - 感想の詳細を見る
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- 安倍支持が多いなら日本人そのものが劣化しているとみるべき。
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- ■ＴＢＳひるおび３・２９で判明。安倍総理は森友学園で関与あり。今すぐ総理も議員も辞職せよ。
■安倍総理の夫人の付き添い職員の谷査恵子さんが森友学園の籠池氏に送ったとされるFAXの内容は安倍総理は「(森友学園における)国有地払い下げや認可に私や妻や事務所がかかわっていたことを示すもの。安倍は総理も議員も辞任せよ。
共産党の大門実紀史議員が３・２８指摘していたが、安倍総理の夫人の付き添い職員の谷査恵子さんが森友学園の籠池氏に送ったとされるFAXの内容はゼロではなく満額回答ではないのか。
この指摘は正しいように思う。
「 平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。」
としているなど、およそゼロ回答とはいえないものだからである。
