【自民】石井浩郎参院議員にJPアセット証券が利益提供

自民党石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、JPアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 

証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のJPアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし5月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 

監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、5日までにJPアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 

石井参議院議員近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で、平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在2期目です。 

NHKの取材に対し石井議員の事務所は「一時期、証拠金不足の状態になったのは事実で、認識が甘く勉強不足でした。ご心配をおかけした関係者の皆さまにおわび申し上げます」とコメントしています。 

JPアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めたい」としています。 

NHKニュース 
2019年9月5日 18時36分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/amp/k10012065321000.html